1989-03-27 第114回国会 参議院 本会議 第7号
国産ナフサの問題につきましては、これは輸入ナフサが一年限りの免税になっておりますので、それと期間的なバランスを合わしたものにすぎません。 それから平成二年の赤字公債脱却後の財政再建の目標をどうするのだと、隠れ国債はどうするのだ、あるいは百六十二兆に及ぶ公債残高、これはどうするのか、こういった問題と財政再建との目標の関係でございます。
国産ナフサの問題につきましては、これは輸入ナフサが一年限りの免税になっておりますので、それと期間的なバランスを合わしたものにすぎません。 それから平成二年の赤字公債脱却後の財政再建の目標をどうするのだと、隠れ国債はどうするのだ、あるいは百六十二兆に及ぶ公債残高、これはどうするのか、こういった問題と財政再建との目標の関係でございます。
国産ナフサについては用途免税の措置がとられているわけではありませんね、現実の姿は。そういう意味で、輸入ナフサは石油税免税措置が確かになされている。国産ナフサは石油税負担の実質的な撤廃措置がなされておりますけれども、実際は用途免税の措置はとられていない。
この点につきましては、関係御当局の御理解を得まして、昨年四月から国産ナフサの価格の決定の方式が決まりまして、輸入のナフサの平均価格を基準として決められるというようになりましたので、一応国際的な価格でもってわれわれも原料を手に入れることができるということになったわけでございます。
それから、国産ナフサ価格と輸入ナフサ価格との関連でございますけれども、これにつきましては、従来わが国の国産ナフサ価格につきましては、わが国の石油製品の価格体系の中で独自にコストに基づいて決められていたというのが従来の方式でございますけれども、昨年の四月以降、四半期別輸入ＣＩＦ価格——円でございますけれども、プラス二千円、プラス九百円、つまり輸入ＣＩＦ価格に対して二千九百円が加えられるという価格決定システム
それからもう一つだけ、午前の御質疑のときに、国産ナフサと輸入ナフサの価格の問題で両者の間に約二千円ぐらい違うというようなお話も参考人の方からあったんでありますが、どうしてこうなるのか、何か御事情があれば御説明していただきたいと思います。 以上であります。
さらに、国産ナフサにつきましても五十八年度から実質的に輸入ナフサと同様な扱いになるような所要の措置も講ずることとしておるわけでございます。 また電力につきましては、需給調整契約の積極的な活用等によりまして電力コストの低減に努めておるところでございます。
また、国産ナフサにつきましても、五十七年四月七日、通産省で省議決定されました石油化学原料用ナフサ対策に基づきまして、石油税負担分は 半減され、さらに五十八年からは石特で所要の措置が講ぜられておることによりまして、実質的には撤廃が図られる予定になっておりますけれども、しかしこれも制度的に恒久的なものであるとは言えないわけでございます。
ただ五十八年度からは、やはり国産ナフサというものの価格を、輸入ナフサとのバランスをとるといいますか、それにバランスして決めるという観点から、税負担については実質的に輸入ナフサと同様の取り扱いをすることになりましたので、諸掛かりにつきましては五十八年度から二千円になる、こういうことを決めております。
○豊島政府委員 国産ナフサにつきましては石油税もかかるということでございまして、その負担がキロリットル当たり大体千八百円ということで、五十七年度におきましては、一応その負担を精製とユーザーで折半するという措置をとりましたけれども、五十八年度以後は、国産ナフサと輸入ナフサとの石油税負担を均衡させるといいますか、実質的に同様にする、こういう意味でございまして、九百円の負担は別途の措置を講ずること等を通じまして
○豊島政府委員 ナフサにつきましては、最近では半分ぐらいの輸入があるということでございますし、その使途である石油化学製品についてはコストの大部分をナフサに依存しているわけですが、その石油製品の価格が国際的な動向に大きく左右される、そういう特殊な情勢を踏まえまして、国産ナフサの価格は他の油種と異なりまして輸入価格が反映されるべきである、こういう考え方から、国産ナフサの価格の決定について特別な扱いをしたわけでございます
それから特定基礎素材産業に対する原料非課税の問題でございますが、これは多分国産ナフサの問題でございましょう。輸入ナフサ非課税も続けていっておりますから、これは通産省の予算の仕組みのやりくりで、国産ナフサも輸入ナフサ同様、原料非課税の結果を同様にするようにいま措置いたしております。
というのは、輸入ナフサと石油化学工業の使用する国産ナフサとの問題であろうと私は思いますが、現在、両業界話し合いの結果、石油税に相当する部分のコスト、それを国産ナフサで石油化学業界に転嫁することなく、その分を石油業界が背負って、その税額分だけは安く国産ナフサを供給することについて両者合意ができておるというととを承知いたしておりますが、なお、制度の問題としては、大蔵大臣の言われるのが基本的な理論であろうと
そういう角度から私はこの問題を、一つは景気回復のためにも、一つはそういった働く人たちの生活を守るという立場からも御質問を申し上げておるわけでございますが、長官にひとつお伺いしたいのは、このナフサ業界での問題点は、つとにもう知られているように、一つは国産ナフサへの石油税の賦課の問題、それから備蓄費用負担の問題、それからナフサの輸入権の問題、この三つは際立って大きな問題だと言われているのですけれども、石油税
先ほどもちょっと内容に触れておられますが、新聞報道によりますと、輸入ナフサの使用比率を五〇％に引き上げていくということ、それから石化原料共同輸入会社を通して石化会社が自主的に自由に輸入できるという問題、国産ナフサ価格が輸入ナフサのＣＩＦ価格に諸経費と石油税の二分の一を加えたものとするということ、それから三点方式の中で、来年度から石油税分は通産省が補助金を交付する形で安くするというようなことが両業界で
○安倍国務大臣 いまお話がございましたように、最近の石化業界の状況から見まして、われわれ省議決定によりまして、国産ナフサの値決めが輸入価格を反映して行われることとするということを基本としていろいろの施策を講ずることにしたのですが、これにかんがみまして、国産ナフサにかかる石油税負担が昭和五十八年度以降実質的に現行の輸入ナフサと同様の扱いとなるような所要の措置の実施を期することといたしている、こういうことでございまして
通産省はきのう、石油化学業界の対策といたしまして、原料ナフサについて国産ナフサの価格を国際ナフサの価格並みに引き下げるという方針を決めたようでありますけれども、ここに至った経緯ですね。
対策の中身でございますが、一つは、国産ナフサの円滑な引き取りを石油化学企業にあらかじめお約束をいただく、そしてその上に立って、国産ナフサ引き取り量を超えて石油化学企業が必要とされるナフサについて、実質的にできる限り自由な輸入体制をつくっていこうということでございます。また、それと関連いたしまして、現在ナフサの輸入比率が五割を超えるような状況になってきております。
だからそのときに、国産ナフサに課税するけれども、石特の会計にコンビナートリファイナリー等の構造改善の環境対策費として百億計上しておるのです。それはやはりそういう配慮があったと思う。二年間継続して計上したのです。一銭も使ってないのです。そして三年目からはもうやめてしまっているわけですね。
これは新聞報道でありますが、たとえば、ナフサの輸入の完全自由化を認めないかわりに、国産ナフサ価格を輸入価格に近づける措置をとる。二つ目には、消費全体に占める輸入ナフサの比率を現行四〇％を五〇％に高める。あるいはナフサに対する石油税の撤回、備蓄義務の解除はしない。これはきのうあたりの新聞等でも報道されておるわけですが、こういうことが実際に論議をされておるのかどうか。
○小松政府委員 五十三年に石油税が創設されましたときに、輸入ナフサについては免税措置がとられ、国産ナフサについては当然全体としての石油税がかかっているわけでございまして、その段階でたしかコンビナートリファイナリー対策というような形で百億円が計上されたということは、私も承知をいたしております。これは恐らく先生が御指摘のような意味での配慮があったのではないかというふうに思います。
それから、国産ナフサについての石油税免除につきましては、そういう強い要望があるということは承知をいたしておりますが、他方エネルギー対策上非常に重要な財源にもなっておりますし、また他の油種とのバランスということもございまして、なかなかむずかしい問題があるかと思っておりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、産業構造審議会の全体としての対策の中で、この問題も含めて検討いたしたい、かように
○宮田委員 次に、最初の質問の続きに入らしていただきますが、ナフサの輸入自由化という問題についてお問いいたしましたから、この次は、原料用国産ナフサの石油税の負担分の石油化学工業への還付制度の創設とか、原料用輸入ナフサについて現在とられております石油税の免税措置の延長——これはさっき質問いたしました。失礼いたしました。 石油企業の経営の悪化が今日だんだんにまた叫ばれてきておると思います。
○宮田委員 原料用の国産ナフサの石油税負担分の石油化学工業への還付制度の創設、あるいは原料用輸入ナフサについて現在とられております石油税の免税措置をさらに延長してほしい、こういう要望が非常に強いわけでございますが、この点については何らかの考え方を持っておいでになるかどうか。
同時に、厳しい国際競争にさらされて苦境にあります石油化学工業等の現状を考えましたときに、輸入ナフサにかかわる石油税の非課税措置の延長は当然といたしまして、さらに国産ナフサにかかわる分についても免除あるいは減免の措置をとるべきである。これも従来からしつこく要請がなされてきた問題であります。
そういう中で今後もできるだけ国産ナフサについては得率を減少させるとか、国産ナフサについては他の用途その他の問題についての検討も進める、こういうことで国産ナフサの比率をできるだけ下げる努力は今後とも六月を待つということではなくてやっていこうということでございます。
そうして、そういう中にありまして、私はそれは非常に問題があろうかと思いますが、たとえば石油精製会社が原油を輸入してナフサをつくるわけでございますが、石油税、これは諸外国に余り例がないような税金でありますが、もちろん石油関係の技術開発その他に使うわけでありますから、石油税そのものはいいわけでありますが、これは何といってもエネルギー対策という面が強いわけでありますから、この石油税について——国産ナフサに
国内ナフサ、特に石油税として課された国産ナフサの石油税の還付問題、これは先ほど先生の御指摘ございましたように、エネルギー対策財源との関係、他の関連製品への波及の問題、こういう問題がいろいろございますので、今後とも化学工業部会の検討の一環として、私どももそのあり方については鋭意検討をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○島村委員 第二点といたしまして、国産ナフサの石油税負担分の石油化学工業への還付制度の創設についてお考えがあるかどうか、伺いたい。
○真野政府委員 御指摘の国産ナフサの石油税の減免措置につきましては、これはいろいろな考え方がございます。現在、国産ナフサにつきましては、石油業界等より原料非課税ということでの要望もございます。他方、石油税創設の趣旨から、これがまた全体としての備蓄、これは石油の製品の使用者全部が受益者になる、こういう趣旨から設けられた趣旨もあり、種々の観点から総合的に検討してまいる必要があると思います。
それから二番目に、国産ナフサの石油税還付制度をつくっていただきたい。元来、世界各国とも原料というものは非課税でございます。日本でも、鉄鉱石その他すべて非課税でございます。われわれの原料であります石油だけ石油税がかかっておる。
ちょっと違った問題になりますが、石油関係その他を含めまして原料価格に関税がかかっておるという状態、さっきお話が出ました国産ナフサへの石油税の還元等はやられておりますけれども、関税等を含めて特に石油関係でいろいろ問題があるように思いまして、これはお話を承りましたが、なかなか歴史的ないきさつがあってややこしい問題ではあるけれども、これからの日本の産業の競争条件を安定的なものにするためには原料課税というのは
それから石油化学製品ではナフサが大分上がっておりまして、これは国産ナフサと同時に輸入ナフサも使われておりますので、それを合計いたしますと約八三・六％でございます。それから石油化学の系統といたしましては、これは一次から二次、三次、四次というふうにだんだん川下に行くわけでございますが、一次製品でございますものとしての実例といたしましてはエチレンがございます。これが七五％でございます。
たとえば、灯油あたりでいくと、卸値が一リッター当たり二十七、八円の状況のものが、きょう現在でいくと五十円近くまで来ておるというような市場での実情でございますし、それから国産ナフサ等にいたしましても一キロ当たり三万二千円というような、石油関係で結局そういう値段も出ておる。こういうような一連の値上がりが強烈になっておりますけれども、この点についてはどのような考え方を持っていますか。
○馬場富君 従来、国産ナフサが主力で、輸入ナフサが補完というような形にあった状況から、最近の状況を見ますと、三分の一を占めるような、そういう輸入ナフサに頼るような現状が日本の状況でございますし、そういう点で、この状況でいきますと、やはり輸入依存度というのが非常に高くなってきたんじゃないか、この点はどうでしょうか。
○馬場富君 そこで、ナフサの需要は最近増大しておりますが、この中で、国産ナフサの供給はこれに対応できないような実は状況になってきております。そのために輸入量が非常に大きくなっておる。その需給ギャップについてひとつ説明していただきたいと思います。
○政府委員（神谷和男君） 一般的に申し上げまして、国産ナフサと輸入ナフサとの価格関係でございますが、従来は国産ナフサの価格が輸入価格を下回っておるというのが通例でございまして、手元の表で検証いたしてみましても、四十六年から五十一年の間で輸入ナフサが国産ナフサより安かったのは四十七年一度だけでございます。
ところが、両方ともいろいろ立場がございまして、なかなかいかなかったのですが、去年の十－十二月で大体二千円引き、そして輸入ナフサを含めまして大体三千円引きということが一応決定しまして、それであと一－三、四－六というのをずっと協議しておりましたけれども、これは大体最近、一－三で千五百円、また四－六で千五百円、都合二千円国産ナフサを引くというようなことになりまして、最終的には、輸入分と合わせて大体四－六で
ただ、国産ナフサという問題がございますが、もちろん輸入するナフサにつきましては直接の差益として計上いたし、国産ナフサにつきましてはわずかでございまして、ガス事業三社で約四十億くらいでございます。地方のガス会社については後ほど触れる機会があると思います。原油、重油は一切使っておりません。